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公益通報者保護法 2006年4月施行内部告発者が、解雇や降格、減給といった不利益な扱いを受けないように保護する法律が2006年4月から施行される。【2006/3/30】 企業や行政機関の不正行為＝法令違反を通報した、いわゆる内部告発者を保護するための法律。 同日施行の電気用品安全法（PSEマークのない電気用品は売っちゃダメという法律）が目立っているので、ちっとも話題になってませんが、シェラが注目している法律です。 シェラの仕事先が不正なことをしてるから、告発したかった・・・ってわけではありません、念のため(^^ゞ 海外では、イギリスでは1998年に「公益開示法」、アメリカでは1989年に「内部告発者保護法」が立法されています。 告発された企業の正社員のほか、パートやアルバイト、派遣社員、取引先の従業員が保護の対象となります（公務員も含む）。 パートやアルバイト、派遣社員も保護の対象となるのは、たいへん意義のあることだとシェラは思います。派遣社員の場合、通報した派遣社員の交代を求める、といったことも禁止されます。 通報の対象となる法令は、刑法や食品衛生法、証券取引法、廃棄物処理法など400以上もあり、保護の対象がかなり厳密に決められています。 くわしくは内閣府の公益通報者保護法に関するサイトへ。   雪印食品や日本ハムの偽装事件、三菱自動車の欠陥隠し、カネボウの粉飾決算。企業の不祥事はあとを絶ちません。コンプライアンス（法令順守）が大きなキーワードになってきているのを、ここ1年ほどの企業の動きや研修の多さなどを通じて感じます。 |
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